自治体の方へ

CDRは、地域のさまざまな機関や専門家の協働により、
情報収集、検証、予防策の提言を行う取り組みです。

令和２年度より、複数の都道府県において
モデル事業を実施しています。

関心のある自治体の方は、下記のこども家庭庁
「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）に関する資料」
をぜひご参照ください。
実施自治体の具体的な取り組みを掲載しています。

CDR実施の
イメージ

こどもの死亡に
関する情報を収集する
「事務局」の設置

検証に必要な、地域におけるこどもの情報の一元管理を目的に、実施主体である都道府県に事務局を設置します。医療機関から死亡原因などの情報を提供してもらうことに加え、警察や教育、福祉などのさまざまな機関からも情報を得ることが、事務局の主な役割です。
検証を実施する
「多機関検証ワーキング
グループ」の設置

事務局が収集した情報をもとに詳細な検証を行うため小児医療・法医学などの医療の専門家や、児童福祉・教育・保育・警察（検視）などで構成される多機関検証ワーキンググループを設置します。この多機関検証ワーキンググループで行うのは、各事例の背景を深く理解するための「個別検証」と、地域における傾向や特徴を把握する「概観検証」の2つです。
検証結果を報告し、
提言をまとめる
「推進会議」の開催

こどもの死亡に関する効果的な予防策を検討するためには、多数の関係者による協力が必要です。そのために事務局は、地域の医療機関、教育機関、警察・消防など複数の関係機関の専門家で構成された推進会議を定期的に開催します。この推進会議では、主に検証結果の報告や提言の作成、また年間の活動計画を共有するなど、CDR事業を推進する役割を担います。